2021-05-13 第204回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第9号
石戸谷参考人は、大体同じ趣旨なんですけれども、所有権はあるんだけれども返還請求できないんだから反射的効果として処分したって構わないんだ、こういう整理だと。 それから、池本参考人。例えば有害な商品で、廃棄するのに逆に費用がかかるようなものを送りつけられて、所有権が当然に自分になったらそれも逆に困るな、仮にそうだとすると、贈与とみなすことができるにしなきゃいけないのかなと。
石戸谷参考人は、大体同じ趣旨なんですけれども、所有権はあるんだけれども返還請求できないんだから反射的効果として処分したって構わないんだ、こういう整理だと。 それから、池本参考人。例えば有害な商品で、廃棄するのに逆に費用がかかるようなものを送りつけられて、所有権が当然に自分になったらそれも逆に困るな、仮にそうだとすると、贈与とみなすことができるにしなきゃいけないのかなと。
それから、石戸谷参考人も、消費者庁の方も発したときに効力を生ずるんだという御説明でしたけれども、今の条文からしてちょっとなかなかそれは無理があるんじゃないか、やはり明記しないとそこはすっきりしないんじゃないかというふうに言われていますので、先ほどのやり取りを聞いていても、やはり根拠規定をしっかり置いておいた方が、私は消費者のためになると思うんです。
それから、石戸谷参考人は、現行では、連絡を地域包括支援センターの方からいただいて、紙ベースの契約書を見つけて、相談した方がいいとなる、しかし、スマホを出してくださいと言えない、中身をちょっとチェックしますとは言えない、表面化しなくなってしまうと。
石戸谷参考人に伺います。 ジャパンライフ事件でも大変お世話になりました。 紙の契約書があったことで、周りの人が気がつく、重要な証拠にもなってくるということがあるというふうに思います。 特商法の方の話を先ほどからしているんですが、この点で、契約書面の電子化が認められた際にどのようなことが危惧されるのか、伺います。
○石戸谷参考人 二十七日の質疑を伺っていまして、消費者庁の方も、発したときに効力を生ずるんだという御説明でしたけれども、今の条文からしてちょっとなかなかそれは無理があるんじゃないか、やはり明記しないとそこはすっきりしないんじゃないかというふうに思います。
次に、石戸谷参考人にお願いいたします。
次に、石戸谷参考人にお尋ねをしたいんですけれども、消費者庁の企画立案機能の在り方についてお伺いをします。 先ほどの資料の中に、たくさん消費者委員会の方にも仕事が与えられているという御指摘をいただきましたが、また消費者庁の方もそれに加えて二十九本の専管、共管の持っている法律があるわけでございます。
石戸谷参考人にお聞きしたいと思います。 消費者庁、消費者のための行政のためにということでの視点でございますけれども、その消費者基本法の消費者政策会議の見直しが必要であると、こういう御指摘がございますけれども、具体的にどのような形での御指摘をされているのか、御見解をお聞きしたいと思います。
次に、石戸谷参考人にお願いをいたします。石戸谷参考人。
桜井参考人と石戸谷参考人にお伺いいたします。 今回の金融サービス法案に関しまして、金融商品の説明義務の問題でございます。 今回の法案において、少なくとも説明義務が明記されたことは一歩前進と評価できます。しかしながら、説明義務というのは、単に説明をしたという形だけではなくて、購入者が本当にリスクを理解するということが必要だと思うのでございます。
まず、石戸谷参考人に伺いたいんですけれども、先ほど参考人、それから桜井参考人からもお話がありましたけれども、金融の分野では消費者被害が非常に多いというお話でありました。私も何といってもバブル以降の教訓、それから実際に進行しているビッグバンに対応する法整備でなければならないというふうに思うんです。
次に、石戸谷参考人にお願いいたします。石戸谷参考人。